2025.05.14 お知らせ

令和7年度 処遇改善加算の取得計画について

社会福祉法人真宗協会は、令和7年度介護職員及び福祉・介護職員等処遇改善加算の取得に際し、月額賃金改善要件の他、キャリアパス要件、職場環境等要件、職場環境等の改善に係る取り組みの公表につきまして、実施状況を下記のように示します。

・介護職員及び福祉・介護職員等処遇改善加算の要件について

 介護職員(介護保険施設)において、令和7年度賃金改善額が令和7年度処遇改善加算見込額を上回るよう、必要な改善を実施します。

福祉・介護職員(障害者施設)において、令和7年度賃金改善額が令和7年度処遇改善加算見込額を上回るよう、必要な改善を実施します。

・キャリアパス要件について

 (要件Ⅰ) 任用要件・賃金体系の整備等

  • 対象職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。

職員給与規程別表⑧「各等級の職務内容」に明記されています。

 

  • 職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系を定めている。

職員給与規程の別表①~⑦に記載されているとおり、「職務別職務給表」及び「職員給与の基準表」があり、それに基づき給与の算定をしています。

また、パートタイマーにおいてもパート時間給表を設定しており、昇給についてはパートタイマー給与規程第13条に明記しています。

 

  • 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全職員へ周知している。

上記①、②のとおり給与規程等において明文化し、それらは法人ホームページにおいて、常時閲覧可能となっています。

 (要件Ⅱ) 研修の実施等

対象職員の職務内容等を踏まえ、対象職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等(OJT、OFF-JT等)を実施するとともに、対象職員の能力評価を行う」「資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施」に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保している。

毎年度、各施設において経営計画に基づく研修計画を策定し、対象職員に対して計画的に研修参加の機会を設け、周知を行なっています。

能力評価については、人事考課規程に基づき、上期評価・下期評価・年間評価を毎年度実施しています。

職員福利厚生規程第7条による職務褒賞金及び資格報奨金制度に基づき、毎年度、対象職員へ支給していると共に、資格取得に要する勤務調整、年次有給休暇の取得調整を随時進めています。

職員給与規程別表⑭賞与支給ポイントに資格付与ポイントを加算することにより、賞与支給額の増額を実施しています。

 

(要件Ⅲ) 昇給の仕組みの整備等

対象職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。

職員給与規程第30条(昇給)、第31条(昇給の内容)、第32条(臨時の昇給)、第33条(昇格)、パートタイマー給与規程第13条(昇給)に明記されています。

(要件Ⅳ) 改善後の年額賃金要件

経験・技能のある介護職員及び福祉・介護職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上である。

賃金改善により必要人数が確保されています。

(要件Ⅴ) 介護福祉士等の配置要件

  • サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置している。

サービス区分における加算区分において、サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱおよび日常生活継続支援加算、福祉専門職員配置等加算の要件を満たすように介護福祉士を確保しています。

・職場環境等要件について

 (入職促進に向けた取組)

・   経営計画にて、法人並びに施設の経営理念、介護・支援方針等を明確にしています。

・   施設体験及び見学等の受入を実施し、経験、性別等を問わない幅広い採用活動による人材確保を進めています。

・   十勝管内各高校への就職案内訪問、職場説明会を通じて、福祉の仕事の魅力向上に努めております。

(資質の向上やキャリアアップに向けた支援)

・   現に勤務に就きながら介護福祉士等の取得を目指す職員に対し、自社取り組みによる奨学金貸与の他、勤務調整等による研修受講への支援、より専門性の高い介護技術の取得を目的として喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修等の支援、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行っています。

・   年2回人事考課を実施し、上位者、担当者等によるキャリアアップに関する定期的な面談の機会を設けています。

(両立支援・多様な働き方の推進)

・   子育て育成支援助成金支給など、福利厚生制度の充実を進めています。

・   採用日からの年次有給休暇取得を可能にした他、多様な特別休暇を設定するなど、取得しやすい雰囲気づくりに努めています。

(腰痛を含む心身の健康管理)

・   腰痛検査を含む健康診断並びにストレスチェック等を定期的に実施し、対象職員の健康管理を図っております。

・   事故防止対応マニュアル等を整備し、予防、防止に向けた取り組みを実施しております。

(生産性向上のための業務改善の取組)

・   業務改善活動を担う委員会(経営改革委員会)の活動を通じて、現場課題を見える化する体制を構築しています。

・   業務マニュアル等による業務の統一化、記録・報告書式等の整備しています。

・   情報管理システムによる情報の共有を図っています。

・   ICT活用による見守り機器及びセンサー類の導入による業務の一部軽減を進めています。

・   物品の共同購入等を担う専門職員を配置する他、法人全体の事務処理部門の集約に向けた委員会を立ち上げ、協働化による職場環境改善を図っています。

(やりがい・働きがいの醸成)

・   勤務の交代時等ミーティングによる職場内コミュニケーションを密に図り、ケア内容の改善を図っています。

・   情報共有ツールを活用し、介護・支援等の好事例、利用者御家族からの謝意等共有の機会を設けています。

・職場環境等の改善に係る取り組みの公表について

法人の経営理念並びにキャリアパス要件、福利厚生等を定めた規程の詳細は法人ホームページに掲載され、必要に応じて随時閲覧可能となっています。

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