一般事業主行動計画

社会福祉法人真宗協会は、「次世代育成支援推進法」及び
「女性活躍推進法」に基づき法人職員一人一人の
ライフステージに合わせた仕事と家庭（生活）の両立支援に取組みます。
この取組みによって人材の確保と働きやすい職場環境の構築するため、
下記のように行動計画を策定しました。

次世代認定マーク（愛称：くるみん）

計画期間	令和2年4月1日～令和5年3月31日（3年間）

【目標1】計画期間内に年次有給休暇の取得率を法人全体で70％以上とする。（継続目標）

対　策	・令和2年度ステップ休暇（前年度繰越分）の促進と実績報告書作成。法人委員会から定期的に有給取得促進啓発を行う。
対　策	・令和2～4年度働き方改革に基づく年5日の有給取得並びに理由がなくても有給が取得できる職場環境の構築。

【目標2】計画期間内に各施設の定時退勤（緊急時除く）を推奨し、
自身の趣味や自己研鑽などワーク・ライフ・バランスの推進を図る。（継続目標）

対　策	・令和2年度 18時迄に退勤するルールの設定。前年度、アンケート結果からの課題について精査し、定時退勤ができる職場風土を検討する。管理職自ら定時退勤を実施する。
対　策	・令和2～4年度定時退勤の実施と進捗状況の確認、アンケートの実施。所定外労働時間を前年度対比で3％削減する。

【目標3】計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。（継続目標）

　男性・・・計画期間内に２人以上取得する。（特別休暇含む）
　女性・・・計画期間内に取得率を80％以上とする。

対　策	・令和2～4年度新任研修等、育児休業に関する規程の周知の他、委員会広報紙で育児休業者のインタビュー等を実施し理解を深める。
	・令和2～4年度各施設・病院で職場復帰支援セミナーを継続実施し、育児休業後に職員が復帰しやすくするための仕組みを継続的に実施する。
	・令和2～4年度育児休業後の短時間労働正職員制の導入に対する法人規程の改定を行う。

女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画

2021年度の真宗協会における総職員数のうち
女性職員の割合が68.4％、男性職員が31.6と女性職員が多く、
調査分析の結果、下記の3点について課題が挙げられました。
①女性職員の採用が多いが離職者も多い。
②管理職における女性の割合が低い。
（管理職における女性の割合26％）
③各事業所によっては職員の定時退勤が進んでいない。

このことから、当法人では女性職員の定着率向上や
管理職への登用、ワーク・ライフ・バランスに対する
意識向上など女性職員がその個性と能力をさらに発揮できるようにするため、
次のような行動計画を策定しました。

計画期間	2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）

【目標1】管理職に占める女性労働者の割合を20%から30％以上にする。

対　策	・2022年度係長職以上の管理職養成研修会を（年1回以上）開催する。
	・2023年度幹部研修会実施後のアンケートを分析し課題を抽出する。
	・2024年度幹部研修会実施後のアンケートを分析し課題を抽出する。

【目標2】女性の人材の確保向上を図る。

対　策	・2022年度法人ホームページ並びに法人広報紙を利用し女性職員の活躍を掲載する。
	・2023年度キャリア形成のための人事異動の実施を行う。
	・2024年度法人ホームページ並びに法人広報紙を利用し女性職員の活躍を掲載する。

【目標3】定時退勤を徹底する。（前年度比　20％以上）

対　策	・2022年度四半期毎に調査集計を行い、経営会議にて課題抽出し課題解決に向けて方向性を図る。
	・2023年度帰りやすい職場風土に向けた職員の勤務時間管理の徹底。
	・2024年度四半期毎に調査集計を行い、経営会議にて課題抽出し課題解決に向けて方向性を図る。

【目標4】母性健康管理の取り組みを図る。

対　策	・2022年度妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について対象者への相談体制、情報提供を図り職員の体調に応じた勤務体制を調整する。
	・2023年度職場復帰支援セミナーの継続実施を行う。
	・2024年度法人ホームページや法人広報紙を利用し職員が働き続けられるよう育休中や復職後の女性職員の掲載をする。