令和6年度計画について
社会福祉法人真宗協会は、令和6年度介護職員及び福祉・介護職員における処遇改善加算並びに特定処遇改善加算の取得に際し、月額賃金改善要件の他、キャリアパス要件、職場環境等要件、見える化要件につきまして、実施状況を下記のように示します。
・キャリアパス要件について
(要件Ⅰ)
①対象職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
⇒職員給与規程別表⑧「各等級の職務内容」に明記されています。 |
②職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
⇒職員給与規程の別表①~⑦に記載されているとおり、「職務別職務給表」及び「職員給与の基準表」があり、それに基づき給与の算定をしています。 また、パートタイマーにおいてもパート時間給表を設定しており、人事考課を希望する職員は、それに基づく昇給をパートタイマー給与規程第12条に明記しています。 |
③就業規則等の明確な根拠規定を書面整備し、全職員へ周知している。
⇒上記①、②のとおり給与規程等において明文化し、それらは法人ホームページにおいて、常時閲覧可能となっています。 |
(要件Ⅱ)
①対象職員の職務内容等を踏まえ、対象職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施すると共に、対象職員の能力評価の実施」「資格取得の為の支援の実施」に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
⇒毎年度、各施設において経営計画に基づく研修計画を策定し、対象職員に対して計画的に研修参加の機会を設けています。
能力評価については、人事考課規程に基づき、上期評価・下期評価・年間評価を毎年度実施しています。 職員福利厚生規程第7条による職務報奨金及び資格報奨金制度に基づき、毎年度、対象職員へ資格報奨金を支給していると共に、資格取得に要する勤務調整、年次有給休暇の取得調整を各施設において、随時進めています。
職員給与規程別表⑭賞与支給ポイントに基づき、資格付与ポイントを加算することにより、賞与支給額の増額を実施しています。 |
(要件Ⅲ)
①対象職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
⇒人事考課規程の別表Ⅱ及び職員給与規程第28条(昇給)、第29条(昇給の内容)、第30条(臨時の昇給)、第31条(昇格)、パートタイマー給与規程第12条(昇給)に明記されています。 |
(要件Ⅳ)
- 賃金改善額が月額平均8万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となるものの数が事業所あたり1以上となるような計画となっている。
⇒賃金改善により対象となる職員を必要人数確保されています。 |
(要件Ⅴ)
- サービス類型毎に一定以上の介護福祉士等を配置している。
⇒サービス区分における加算区分において、サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱおよび入居継続支援加算、日常生活継続支援加算、福祉専門職員配置等加算の要件を満たすように介護福祉士を確保しています。 |
・職場環境等要件について
(入職促進に向けた取組)
⇒法人並びに施設の経営理念、介護・支援方針を経営計画等において明確にしています。 十勝管内各高校への就職案内訪問、職場説明会への参加、施設体験及び見学等の受入を実施し、経験、性別等を問わない幅広い採用活動を行う事により、人材確保を進めています。 |
(資質の向上やキャリアアップに向けた支援)
⇒現に勤務に就きながら介護福祉士等の取得を目指す職員に対し、自社取り組みによる奨学金貸与の他、勤務調整等による研修受講への支援、より専門性の高い介護技術の取得を目的として喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修等の支援、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行っています。 |
(両立支援・多様な働き方の推進)
⇒育児、介護等との両立を目指す職員の為に、育児・介護休業制度等の充実を図ると共に、就業規則に基づく計画的な年次有給休暇の取得及び多様な特別休暇の設定、子育て育成支援助成金等の福利厚生制度の充実を進めています。 |
(腰痛を含む心身の健康管理)
⇒腰痛検査を含む健康診断並びにストレスチェック等を定期的に実施し、対象職員の健康管理を図ると共に、介護機器の導入等により対象職員の身体に係る業務負担の軽減を進めています。 |
(生産性向上のための業務改善の取組)
⇒業務マニュアル等による業務の統一化、記録・報告書式等の整備による情報の共有化、ICT活用による見守り機器及びセンサー類の導入による業務の一部軽減を進めています。 |
(やりがい・働きがいの構成)
⇒介護・支援等の好事例、利用者御家族からの謝意等の事例の情報を共有する機会を設ける等して、日常業務の必要性、有効性の意識向上を進めます。 |
・見える化要件について
⇒法人の経営理念並びにキャリアパス要件、福利厚生等を定めた規程の詳細は法人ホームページに掲載され、必要に応じて随時閲覧可能となっています。 |