一般事業主行動計画

社会福祉法人真宗協会は、「次世代育成支援推進法」及び
「女性活躍推進法」に基づき法人職員一人一人の
ライフステージに合わせた仕事と家庭(生活)の両立支援に取組みます。
この取組みによって人材の確保と働きやすい職場環境の構築するため、
下記のように行動計画を策定しました。

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

計画期間 令和2年4月1日~令和5年3月31日(3年間)

【目標1】計画期間内に年次有給休暇の取得率を法人全体で70%以上とする。(継続目標)

対 策 ・令和2年度
ステップ休暇(前年度繰越分)の促進と実績報告書作成。
法人委員会から定期的に有給取得促進啓発を行う。
・令和2~4年度
働き方改革に基づく年5日の有給取得並びに理由がなくても有給が取得できる職場環境の構築。

【目標2】計画期間内に各施設の定時退勤(緊急時除く)を推奨し、
      自身の趣味や自己研鑽などワーク・ライフ・バランスの推進を図る。(継続目標)

対 策 ・令和2年度
18時迄に退勤するルールの設定。前年度、アンケート結果からの課題について精査し、定時退勤ができる職場風土を検討する。
管理職自ら定時退勤を実施する。
・令和2~4年度
定時退勤の実施と進捗状況の確認、アンケートの実施。
所定外労働時間を前年度対比で3%削減する。

【目標3】計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。(継続目標)

 男性・・・計画期間内に2人以上取得する。(特別休暇含む)
 女性・・・計画期間内に取得率を80%以上とする。


対 策 ・令和2~4年度
新任研修等、育児休業に関する規程の周知の他、委員会広報紙で育児休業者のインタビュー等を実施し理解を深める。
・令和2~4年度
各施設・病院で職場復帰支援セミナーを継続実施し、育児休業後に職員が復帰しやすくするための仕組みを継続的に実施する。
・令和2~4年度
育児休業後の短時間労働正職員制の導入に対する法人規程の改定を行う。

女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画

2018年度の真宗協会における総職員数のうち女性職員が68%、男性職員が32%の割合となり女性職員が多く、
労働環境調査分析の結果をもとに女性職員の定着率向上や管理職への登用、ワーク・ライフ・バランスに対する
意識向上など女性職員がその個性と能力をさらに発揮できるようにするため、
次のような行動計画を策定しました。

計画期間 2019年4月1日~2022年3月31日(3年間)

【目標1】管理職に占める女性労働者の割合を30%以上にする。

対 策 ・2019年度
主任職以上の管理職養成研修会を(年2回以上)開催する。
・2020年度
管理職養成研修会実施後のアンケートを分析し課題を抽出する。
・2021年度
管理職養成研修会実施後のアンケートを分析し課題を抽出する。

【目標2】女性の人材の確保向上を図る。

対 策 ・2019年度
キャリア形成のための人事異動の実施を行う。
・2020年度
法人広報紙・ホームページ並びに法人委員会広報紙を利用し女性職員の活躍を推奨する。
・2021年度
法人広報紙・ホームページ並びに法人委員会広報紙を利用し女性職員の活躍を推奨する。

【目標3】定時退勤を徹底する。(前年度比 10%)

対 策 ・2019年度
残業時間について集計調査を行い、経営会議にて課題抽出し課題解決に向けて方向性を示す。
・2020年度
帰りやすい職場風土に向けた職員の勤務時間管理の徹底。
・2021年度
残業時間について集計調査を行い、経営会議にて課題抽出する。

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